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2つの頂の物語：日経平均株価、1989年と現在の最高値の徹底解剖

投資
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「日経平均10万円」時代が来る！ (日本経済新聞出版)
著:藤野英人
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目次

第1章：1989年の頂点の解剖学：バブル経済の頂点

1989年の日経平均株価の最高値は、単なる株価のピークではなく、戦後日本の経済史における一つの時代のクライマックスを象徴する出来事であった。それは、持続可能な企業収益ではなく、過剰な信用供与と資産インフレによって煽られた投機的バブルの頂点であり、その後の「失われた数十年」の序章でもあった。この章では、当時の市場がいかにしてその熱狂的な頂点に達したのか、その構造を解剖する。

1.1. マクロ経済の大釜：プラザ合意から資産バブルへ

バブルの舞台裏を形作ったのは、1985年のプラザ合意であった 1。この先進5カ国（G5）によるドル安誘導の合意は、日本の輸出主導型経済に急激な円高という形で打撃を与えた。円高不況を回避するため、日本政府と日本銀行（日銀）は積極的な財政政策と大規模な金融緩和策を実施した 1。特に、日銀は公定歩合を段階的に引き下げ、1987年2月には史上最低水準の2.5%とし、その低金利政策を1989年の春まで維持した 3。

この長期にわたる金融緩和は、「過剰流動性」と呼ばれる状況を生み出した 2。実体経済における資金需要が乏しい中、市中に溢れた安価な資金は株式市場と不動産市場へと大量に流れ込み、投機熱を劇的に高めた 1。当時の経済は絶好調に見え、実質GDP成長率は1988年に6.66%、1989年には4.93%という高い水準を記録した 5。しかし、この高成長は資産バブルと不可分であり、実態経済から乖離したものであった 7。

社会全体が熱狂に包まれ、「土地の値段は決して下がらない」という「土地神話」が生まれ、「山手線の内側の土地価格でアメリカ全土が買える」といった言葉がまことしやかに語られるほどであった 4。この根拠なき楽観論が、さらなる資産価格の上昇を招くという自己増殖的なサイクルを形成していた。

1.2. 市場の熱狂と異常なバリュエーション

1989年12月29日、大納会。日経平均株価は終値で38,915円87銭という史上最高値を記録した 1。これは、日本の経済的成功が永遠に続くかのように見えた時代の象徴的な瞬間であった。

しかし、その株価を支えるファンダメンタルズは極めて脆弱であった。株価の割高・割安を示す株価収益率（PER）は60.9倍、企業の純資産に対する株価の倍率を示す株価純資産倍率（PBR）は5.6倍という、歴史的にも国際的にも常軌を逸した水準に達していた 10。これらの数値は、株価が企業の稼ぐ力や資産価値といった本源的価値ではなく、単なる期待と投機によって形成されていたことを明確に示している 7。

ドル建ての日経平均株価もまた高値圏にあったが、これは高い株価水準と、1ドル＝140円前後という比較的強い円の双方が要因であった 12。

この熱狂に終止符を打ったのは、他ならぬ日銀であった。経済の過熱とインフレを懸念した日銀は、金融政策のスタンスを180度転換。1989年中に3度（5月、10月、12月）の公定歩合引き上げを断行し、年末には4.25%に達した 3。この急激な金融引き締めが、巨大なバブルを崩壊させる引き金となったのである 3。

1.3. 当時の企業像：「財テク」と金融機関の支配

この時代を象徴するキーワードが「財テク（財務テクノロジー）」である 16。企業は本業での地道な利益追求よりも、低利で調達した資金を株式や不動産に投じることで利益を上げる「財テク」に熱中した 4。これは、信用創造と資産価格上昇が続く環境下では合理的な行動であったが、結果として日本企業全体の財務体質を脆弱化させた。

1989年当時の世界の時価総額ランキングは、この歪んだ経済構造を如実に映し出している。世界のトップ10社のうち7社、トップ50社では実に32社を日本企業が占めていた 20。その上位には、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行といった銀行がずらりと並び、民営化されたばかりの巨大企業NTTが世界一の座に君臨していた 21。これらの企業の巨大な時価総額は、本業の収益力ではなく、保有する土地や株式といった、それ自体がバブルの一部である資産の含み益によって大きく膨らんでいたのである。

この構造は、バブルが政策によって誘発された「投資の誤謬サイクル」であったことを示唆している。プラザ合意という外部ショックに対し、政策当局は過剰流動性で対応したが、その資金は生産的な投資に向かわず、資産投機に流れ込んだ。企業の「財テク」熱も、その歪んだ環境への合理的な適応の結果であった。そして、PBRが5.6倍という異常な高さは、企業価値の大部分が実態のない資産価格に依存していたことを意味する。この脆弱性こそが、その後の崩壊と長期停滞の直接的な原因となった。1989年の頂点は、日本の強さの象徴ではなく、その最大の脆弱点が露呈した瞬間だったのである。

第2章：大転換：日本企業の34年間の道のり

バブル崩壊後の34年間は、日本企業にとって長く困難な、しかし同時に必要不可欠な変革の時代であった。この章では、日本企業がどのようにしてバブルの後遺症を克服し、今日の市場を形成するに至ったのか、その変革の軌跡を追う。

2.1. 痛みを伴う清算：「失われた数十年」と「3つの過剰」

1990年の株価暴落とそれに続く地価の急落は、企業や銀行のバランスシートに巨額の不良債権と不良資産を残した 1。これが、後に「失われた10年」「失われた20年」、そして「失われた30年」と呼ばれることになる長期経済停滞の始まりであった 1。

日本企業は、バブル期に膨れ上がった「3つの過剰」、すなわち「設備」「雇用」「債務」の解消という重い課題に直面した 27。この過剰を解消するためのリストラクチャリングは、痛みを伴うものであった。企業はバランスシートの圧縮（デレバレッジ）、コスト削減、そして投資や賃金の抑制を最優先課題とした。この守りの姿勢が、長年にわたって日本を覆うデフレマインドの一因となったのである 32。

2.2. 新しい企業戦略：生き残りから収益性重視へ

しかし、この数十年にわたる苦闘の中で、日本企業のDNAは根本的に変化した。国内のシェア争いや資産規模の拡大を至上命題としていた時代は終わりを告げ、グローバルな競争力、事業の効率性、そして収益性を重視する経営へと大きく舵を切った。

その最も明確な証拠が、財務体質の劇的な改善である。企業の内部留保（利益剰余金）は、1989年度の116兆円から、2021年度には516兆円超へと飛躍的に増大した 33。これは、バブル崩壊のトラウマから生まれた過剰なまでのリスク回避と、資本を蓄積しようとする保守的な財務戦略の表れである。

同時に、利益の源泉も大きく変化した。1989年の利益が国内の資産バブルに大きく依存していたのに対し、今日の企業収益は海外事業によって牽引される割合が格段に高まっている。日本製造業の海外売上高比率は過去最高の40.0%に達し 9、国内景気の変動に対する耐性を高める一方で、世界経済の動向や為替レートの変動により敏感な収益構造へと変貌した。このグローバル化は、国内市場の停滞から逃れるための生き残り戦略であったが、結果として日本企業を世界標準の競争とガバナンスに晒し、後の変革への素地を育むことになった。

2.3. ガバナンス改革の夜明け：「伊藤レポート」と株主価値

この変革を決定的に加速させたのが、コーポレートガバナンス改革の波である。特に、2014年に経済産業省が公表した「伊藤レポート」は、日本企業の資本効率の低さを厳しく指摘し、大きな転換点となった 38。

レポートは、自己資本利益率（ROE）について、最低でも8%を上回る水準を目指すべきだと提言し、企業が現金をただ溜め込むのではなく、株主価値の創造のために有効活用することを強く促した 42。そして、日本企業の

ROEが低い主因は、財務レバレッジや総資産回転率ではなく、本業の収益性を示す売上高利益率（ROS）の低さにあると分析した 45。

この動きは、2023年に東京証券取引所（東証）がPBR1倍割れの企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策の策定と開示を要請したことで、制度的な圧力として具体化した 46。これは、経営陣に対して株主還元を優先するよう直接的に働きかけるものであった。

「失われた数十年」は、マクロ経済的には停滞の時代であったが、ミクロの企業レベルでは、バブルの毒素を抜き、財務的に健全化するための「デトックス期間」であったと言える。この期間に蓄積された莫大な内部留保は、いわば企業の潜在エネルギーであった。そして、「伊藤レポート」や東証の要請は、この30年以上にわたって蓄積されてきた価値を解き放つための「鍵」の役割を果たしたのである。現在の株価上昇が自社株買いや増配と強く結びついているのは、この長期間にわたる価値の蓄積が、ようやく株主へと還元され始めたことの証左に他ならない。

第3章：現在のラリー：日本株の新パラダイムか？

2024年から2025年にかけての株価上昇は、過去の短期的な反発とは一線を画す、構造的な変化に支えられている。それは、堅実な企業業績、ガバナンス改革がもたらす価値還元、そして戦略的な産業政策という、1989年とは全く異なる土台の上に築かれている。

3.1. 現実という名の土台：健全なバリュエーションと記録的な企業収益

今回の株価上昇を根底で支えているのは、日本企業の好調な業績である。グローバルな需要、円安の追い風、そしてコスト上昇分の価格転嫁の進展を背景に、企業収益は過去最高水準に達している 48。例えば、トヨタ自動車は2025年3月期に6.4兆円という驚異的な経常利益を計上する見込みである 50。

1989年との最大の違いは、市場のバリュエーションが極めて健全であることだ。日経平均株価のPERは17倍から21倍程度、PBRは1.5倍から2.0倍程度の範囲で推移しており 10、これは米国のS&P500（

PER約20.4倍）など他の先進国市場と比較しても割高感はない 10。これは、現在の株価が投機的な熱狂ではなく、実際の利益に裏付けられていることを示している。

また、東証全体の時価総額は、バブル期のピークをとうに超えている。2024年初頭時点で931兆円に達し、1989年末の611兆円を大きく上回っており、これは数十年にわたる企業価値の実質的な成長を反映している 9。

3.2. 新たな成長の起爆剤：三位一体のエンジン

現在の市場を動かす力は、複合的かつ強力である。

A) 実行されるガバナンス：株主還元の奔流

東証によるPBR改善要請は、株主還元の大きな波を引き起こした。企業はROEやPBRを引き上げるため、過去最大規模の自社株買いや増配で応えている 52。2024年度の自社株買い設定額は16兆円に達すると予測されており 55、これは企業のバランスシートに眠っていた巨額の内部留保が、株主へと直接的に還流していることを意味する。

B) 資本の流入：海外勢と国内勢の共振

  • 海外投資家： 近年の株価上昇の主役は海外投資家であり、数兆円規模の資金を日本市場に投じている 56。彼らは、長年見過ごしてきた日本市場を再評価している。その背景には、ガバナンス改革の進展、デフレからの脱却、そして魅力的なバリュエーションという説得力のある物語がある 58。彼らの投資スタイルも、かつての単純なインデックス買いから、個別の成長企業を深く分析するスタイルへと成熟している 59。
  • 国内投資家： 2024年に抜本的に拡充された新しいNISA（少額投資非課税制度）は、国内の個人投資家による新たな投資の波を生み出している。NISAの口座数と投資額は急増し、2024年だけで17.4兆円もの資金がNISAを通じて買い付けられた 60。これは、株式市場にとって安定的かつ構造的な国内需要の下支えとなる。

C) 産業ルネサンス：半導体と経済安全保障

地政学的なリスク、特に米中対立を背景としたサプライチェーンの分断懸念から、日本の半導体産業を復活させるための国家的な戦略投資が活発化している 63。政府はTSMCの熊本工場建設に1.2兆円を超える支援を行い、次世代の2ナノメートル半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」を設立するなど、官民を挙げた投資が進んでいる 65。九州における「シリコンアイランド」構想の復活は、関連投資を呼び込み、新たな技術的成長のエンジンとなりつつある 69。

3.3. 変貌するマクロ環境：デフレ脱却と残された課題

日本は、ついに長く続いたデフレとの戦いに終止符を打ちつつある。消費者物価指数（CPI）は安定的に上昇し、コアインフレ率は3%前後で推移している 70。これにより、企業はコストを価格に転嫁しやすくなり、利益率を確保できるようになった。この好循環は、数十年ぶりとなる本格的な賃上げにもつながり、2024年、2025年の春闘では5%を超える賃上げ率が実現した 74。

この変化を受け、日銀はマイナス金利政策を解除し、政策金利を0%から0.5%の範囲へと引き上げるなど、金融政策の正常化に踏み切った 79。これは、経済と市場心理における歴史的な転換点である。

しかし、課題も山積している。政府債務残高の対GDP比は250%を超え、世界で最も高い水準にある 84。また、少子高齢化に伴う人口減少は、国内需要や労働供給を制約する構造的な逆風であり続ける 87。

現在の株価上昇は、企業行動（ガバナンス）、資本フロー（海外・NISA）、政府政策（産業戦略）という3つの力が同時に、かつ強力に作用する「三体問題」の理想的な解と言える。デフレからの脱却というマクロ環境の変化が、これらのドライバーを可能にする土壌を提供している。そして、かつては日本経済の弱さの象徴であった円安は、今やグローバル企業の収益を押し上げる強力な追い風へとその役割を変えた。これらすべてが、1989年とは全く異なる、現実に基づいた力強い上昇相場を形成しているのである。

第4章：徹底比較：1989年 vs. 現在

二つの時代の頂点を直接比較することで、その質的な違いは一層明確になる。定量的な指標から定性的な市場心理まで、あらゆる側面で現代の市場は1989年のバブル期とは根本的に異なる様相を呈している。

4.1. 定量データ対決：主要指標の今昔

以下の比較表は、二つの時代の市場環境がいかに異なるかを一目で示している。

日経平均株価のピーク：二つの時代の物語

指標1989年（バブル期）2024/2025年（現在）要点と分析
日経平均株価 PER約61倍約17～21倍熱狂から収益へ： 現在の市場は投機的な夢想ではなく、実際の利益に基づいて評価されている 10。
日経平均株価 PBR約5.6倍約1.5～2.0倍資産価値の正常化： 企業資産ははるかに合理的に評価されており、システミックリスクは低い 10。
実質GDP成長率高く過熱気味（4.9%）緩やかで回復基調（約1.0～1.5%）持続不可能なブーム vs. 安定成長： 1989年は持続不可能な好況。現在はデフレ脱却後の着実な回復を示す 5。
政策金利急激な引き上げ（4.25%へ）慎重な正常化（約0.5%へ）宴の終わり vs. 新時代の始まり： 1989年の利上げはバブルを終わらせた。現在の利上げは正常な経済への回帰を示す 14。
ドル円為替レート円高（約138～143円）円安（約145～155円）利益創出エンジン： 円安が日本のグローバル企業の収益を直接的に押し上げている 13。
時価総額上位企業銀行（興銀、住銀等）、NTTトヨタ、ソニー、三菱UFJ、キーエンス金融からグローバル産業へ： バブルで膨張した銀行から、世界で競争力を持つ製造業やハイテク企業へと主役が交代した 20。
企業収益の質「財テク」による資産益で水増し過去最高水準、グローバル事業と効率化が牽引実質利益 vs. 架空利益： 今日の利益ははるかに質が高く、持続可能である 9。
株主還元低水準（内部留保優先）過去最高水準（自社株買い・配当）ガバナンス革命： 企業の安定優先から株主価値創造へと、根本的なパラダイムシフトが起きた 54。
主な投資家層国内勢（個人、事業法人）海外勢と国内勢（NISA）グローバルなお墨付き： 現在の上昇相場は国内の勢いだけでなく、洗練されたグローバル資本に主導されている 56。
企業バランスシート高レバレッジ莫大な内部留保負債依存からキャッシュリッチへ： 企業は財務的に強固となり、投資と還元の余力を持つ 33。

この表は、本レポートの核心的な主張を凝縮している。各項目が示すのは、二つの頂が構造的かつ根本的に異なるという事実である。

4.2. 定性的な変化：国内の投機からグローバルな再評価へ

1989年の市場は、極めて閉鎖的（インシュラー）な世界であった。低利の資金、上昇し続ける資産価格、そして「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という万能感に支えられた国内のフィードバックループによって動いていた。その心理は、勢いと無敵感に基づいていた 1。

対照的に、現在の市場はグローバルな再評価によって推進されている。長年日本株を敬遠、あるいは過小評価してきた海外投資家が、企業改革、デフレ脱却、割安なバリュエーションという好条件の合流点を見出し、殺到している。彼らの参加は、この上昇相場に外部からの正当性を与えている 58。市場の物語は「投機バブル」から「構造改革と価値の解放」へと完全に書き換わったのである。

4.3. 日本企業の変貌：銀行からグローバル・チャンピオンへ

この構造変化を最も象徴するのが、時価総額上位企業の顔ぶれの劇的な変化である。1989年のランキングは、株式持ち合いや膨張した不動産資産によって時価総額が水増しされた銀行が上位を独占していた 20。彼らのビジネスは、圧倒的に国内中心であった。

一方、現在のランキング上位には、トヨタ自動車（自動車）、ソニーグループ（エレクトロニクス・エンターテインメント）、キーエンス（ファクトリーオートメーション）、そして大手総合商社といった、真のグローバル・チャンピオンが並ぶ 93。これらの企業は、収益の大部分を海外で稼ぎ出し 37、それぞれの分野で世界的なリーダーである。この変化は、日本経済が金融中心のバブル経済から、グローバルに競争力を持つ産業・技術大国へと深く、そして静かに変貌を遂げたことを何よりも雄弁に物語っている。

第5章：展望と根強い課題：今回は本当に違うのか？

これまでの分析を総合すると、一つの問いが浮かび上がる。「今回は本当に違うのか？」。その答えは、将来の展望と残された課題を冷静に見極めることで導き出される。

5.1. 新時代への追い風：持続可能性の根拠

長期的な強気相場を支持する論拠は、現在の主要なドライバーの持続性にある。

第一に、ガバナンス改革の勢いである。東証や投資家からの圧力は今後も弱まることは考えにくく、自社株買いや増配といった株主還元の流れは継続する可能性が高い。これは市場にとって強力な下支えとなるだろう 52。

第二に、構造的な資本流入である。新しいNISAは、国内の貯蓄を長期的に株式市場へと振り向ける構造的な変化である 60。また、日本を「再発見」した海外投資家は、依然として日本株への配分が低い状態にあり、今後もアンダーウェイトからニュートラル、あるいはオーバーウェイトへと配分を増やす余地が残されている。

第三に、企業の収益力である。収益性の改善、グローバルな事業基盤、そしてインフレ環境下での価格決定力の向上により、日本企業の基礎的な稼ぐ力は強固になっている 44。

5.2. 水平線上の逆風：構造的・地政学的リスク

一方で、楽観は禁物である。日本は深刻な長期的課題を抱えている。

最も大きなものは人口動態である。少子高齢化と人口減少は、国内需要と労働供給を構造的に制約する強力な逆風であり、経済成長の足かせとなる 87。

次に、財政の脆弱性が挙げられる。250%を超える政府債務残高対GDP比は、金利が正常化する過程で大きなリスクとなる。国債の利払い費の増加は、他の生産的な政府支出を圧迫しかねない 84。

さらに、地政学的緊張も無視できない。グローバルに事業を展開する日本企業は、米中間の戦略的競争をはじめとする地政学的リスクに直接晒されている。世界的なサプライチェーンの混乱や地域紛争は、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある 63。

国内では、近年の賃上げにもかかわらず、数十年の停滞が所得格差の拡大をもたらした。ジニ係数にみられる格差の広がりは、長期的な社会・政治の不安定要因となりうる 99。

5.3. 最終的な結論：明確な「イエス」

リスクは存在するものの、最終的な結論は明確である。今回は、1989年とは根本的かつ決定的に違う。

1989年のピークは、信用創造に煽られた不健康な投機バブルであり、その土台は水増しされた資産価格という砂上の楼閣であった。その崩壊は必然であった。

対照的に、現在の市場のピークは、34年間にわたる企業変革の集大成である。それは、過去最高の企業収益、合理的なバリュエーション、強固なバランスシート、そして株主価値を重視するコーポレートガバナンスへのパラダイムシフトという、はるかに健全な土台の上に築かれている。

市場を動かす原動力は、国内の投機的な信用ではなく、具体的な企業行動、グローバル資本による再評価、そして戦略的な産業政策の組み合わせである。したがって、今後の道のりは平坦ではないかもしれないが、日経平均株価がつけた新しい高値は、バブルの頂点ではなく、日本株にとっての新しい、より持続可能な時代の幕開けを告げるものである可能性が高い。

引用文献

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  37. わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 ー2024年度海外直接投資アンケート結果（第, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2024/image/000009460.pdf
  38. 伊藤レポートの変遷と発展 | 初心者にもわかるリスキリング用語集 | ロゴスウェア株式会社, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.logosware.com/reskilling-glossary/glossary-14/
  39. 人材版伊藤レポートは人的資本経営の実現に貢献｜概要や目的・実践例など解説, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/TalentManagementLab/ito-report/
  40. 「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト(伊藤レポート) 最終報告書 – 経済産業省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreportyoushi.pdf
  41. 「持続的成長への競争力とインセンティブ ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト （伊藤レポート） 最終報告書 – 経済産業省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf
  42. 「『伊藤レポート』の背景と狙い」 (2014年10月23日 No.3197) | 週刊 経団連タイムス, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/1023_07.html
  43. 経済産業省が発表した「伊藤レポート」に当社の研究結果が掲載されました ｜ ニュースリリース, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=549
  44. サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する …, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai1/siryou5.pdf
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  48. 【速報】日経平均 一時終値の史上最高値（3万8915円）上回る バブル期1989年以来(2024年2月22日) – YouTube, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=Bafec6sAGJA
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  53. 東証の要請への対応の現在地② ～株価の推移などからみた、今後の対応の改善余地と注目点, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/ld/477251.html
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  55. 増加する企業の自社株買い、株価下支え ・余剰資金による株主還元の拡大余地が大きい – 野村アセットマネジメント, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.nomura-am.co.jp/news/20250625VQR8PZZS.pdf
  56. 投資部門別売買動向（25年５月）～海外投資家は４月後半から買い越しに転換, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=82273?site=nli
  57. 投資部門別売買動向（25年７月）～海外投資家は買い越し、個人は売り越し – ニッセイ基礎研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=82943?site=nli
  58. 2025年日本株の注目ポイント – 三井住友トラスト・アセットマネジメント, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.smtam.jp/report_column/pdf/cat_05/HP2025_20241227.pdf
  59. 【日本株】2025年5月以降に｢外国人投資家が買っている9銘柄｣を紹介！ 高収益体質に改善＆世界展開に期待の｢良品計画｣、防衛費増が追い風になる｢IHI｣に注目｜ダイヤモンドZAi最新記事, 8月 11, 2025にアクセス、 https://diamond.jp/zai/articles/-/1053503
  60. 新NISA白書2024 – 日本証券業協会, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/shin-nisa-hakusyo/shin_nisa_hakusyo_2024.pdf
  61. 説明資料 – 金融庁, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/singi/nisa_kaigi/siryou/20250403/03.pdf
  62. 新NISAの現状 – ニッセイ基礎研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81446?site=nli
  63. Potential for U.S.-Japan Cooperation on Supply-Chain Resilience for Clean Energy Technologies – CSIS, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.csis.org/analysis/potential-us-japan-cooperation-supply-chain-resilience-clean-energy-technologies
  64. 参考資料（半導体） – 経済産業省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241227006/20241227006-13.pdf
  65. 新生シリコンアイランド九州”の半導体産業の動向 | セミコンダクター・エンジニアズ, 8月 11, 2025にアクセス、 https://semi-engineers.com/kyushu/
  66. TSMC熊本工場がついに始動！日本が「半導体のトップ」を狙うための理想の展開とは？, 8月 11, 2025にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/339436
  67. TSMC熊本工場が始動。今後の展望は？ – Rentec Insight – オリックス・レンテック, 8月 11, 2025にアクセス、 https://go.orixrentec.jp/rentecinsight/it/article-463
  68. 日本半導体産業: 凋落の歴史と復活の可能性についての一考察, 8月 11, 2025にアクセス、 https://abc-online.zohosites.com/files/202308%20%E6%B1%9F%E5%B4%8E_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E7%94%A3%E6%A5%AD%EF%BC%9A%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%80%83%E5%AF%9F.pdf
  69. 【2024年最新版】TSMCはなぜ熊本に工場を建設？ その理由や経済への影響について解説！, 8月 11, 2025にアクセス、 https://restyle.tokyo/forbeginners/TSMC-Kumamoto.html
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  71. 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
  72. 日本：消費者物価指数（2025年5月） コアCPIの伸びは3カ月連続拡大、コメなど食料価格上昇が寄与 | MRI 三菱総合研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2025/0630.html
  73. 【日本】2025年5月のコアCPIは前年同月比3.7%上昇 コメは同101%上昇 | 日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア, 8月 11, 2025にアクセス、 https://media.monex.co.jp/articles/-/27279
  74. 2025 年の春闘賃上げ率は昨年を上回る高い伸びに, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/report250514_koizumi.pdf
  75. 賃上げ率は2年連続で5％台を達成。ベア分は物価上昇を上回る水準を確保（春闘取材, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/07/shuzai_01.html
  76. 日本：2025年春闘（連合第1回回答集計） 賃上げ率は2年連続の5%台に、中小企業の伸び目立つ | MRI 三菱総合研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2025/0317.html
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  78. 賃上げ率は5.33％で33年ぶりの5％台 ――厚生労働省「2024年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」 – 労働政策研究・研修機構, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/10/top_01.html
  79. 【日銀】政策金利0.5％程度に据え置き 物価見通しは引き上げ – YouTube, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=p90QLibLJ2Q
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  82. 日銀 政策金利は１％超へ | 藤代 宏一 – 第一生命経済研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/macro/413646.html
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  121. 2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）を取りまとめました, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240130003/20240130003.html
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  124. 利益剰余金とは？仕訳例やマイナスになる理由をわかりやすく解説 – マネーフォワード クラウド, 8月 11, 2025にアクセス、 https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/45650/
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  130. 【2025年最新】中小企業の賃上げ実現のための「価格転嫁」ガイド｜花筏 – note, 8月 11, 2025にアクセス、 https://note.com/chic_deer1160/n/nf0dfda7333e9
  131. レポート仕入単価に対する企業の動向調査（2025年3月） – 帝国データバンク, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250428-purchaseprice202503/
  132. 価格交渉促進月間（2025年３月）フォローアップ調査結果の概要及び「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/roumuhitenka_dai5/siryou2.pdf
  133. 価格転嫁に応じない行為は優越的地位の濫用の典型的行為に含まれることなどを明確化 ――公正取引委員会・中小企業庁の企業取引研究会が報告書をとりまとめ – 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/shunto_02.html
  134. 四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開 ― 「TSR経済動向調査（2025年3月調査）」分析レポートをリリース – 東京商工リサーチ, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.tsr-net.co.jp/release/detail/1201397_1522.html
  135. 年初から乱高下！2025年はいったいどうなる？｜SBI証券 投資情報メディア, 8月 11, 2025にアクセス、 https://go.sbisec.co.jp/media/report/op225/op225_250107.html
  136. 第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました – 経済産業省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230530003/20230530003.html
  137. 2024年世界時価総額ランキング。グローバルのトップ企業と日本勢の差はどれくらい？, 8月 11, 2025にアクセス、 https://journal.startup-db.com/articles/journal-startup-db-com-articles-marketcap-global-2024
  138. 金 融 機 関 の 破 綻 事 例 に 関 す る 調 査 報告書 – 金融庁, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/news/18/20070330-5/04.pdf
  139. 事務局説明資料 – 経済産業省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_kigyo/pdf/001_05_00.pdf
  140. 過去最高の226兆ドルに達した世界債務, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2021/12/15/blog-global-debt-reaches-a-record-226-trillion
  141. インフレで大幅改善する政府債務残高/GDP ～「インフレ率を加味したPB」黒字化目標の検討を, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/macro/327382.html
  142. CSIS Launches Project on Avoiding Strategic Miscalculation in U.S.-China Relations, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.csis.org/news/csis-launches-project-avoiding-strategic-miscalculation-us-china-relations
  143. How Do Financial Risks Threaten China’s Economic Security? – ChinaPower Project, 8月 11, 2025にアクセス、 https://chinapower.csis.org/china-financial-security/
  144. 新ＮＩＳＡからの買付にやや息切れ感も～2024年３月の投信動向～ | ニッセイ基礎研究所, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78196?site=nli
  145. 令和3年 所得再分配調査報告書 – 厚生労働省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
  146. 平成２９年 所得再分配調査報告書 – 厚生労働省, 8月 11, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/96-1/h29hou.pdf
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