AI惣菜だ。
パスワードが合っている。本人確認書類の画像もある。それでも、画面の向こうにいるのが本人とは限らない。情報が流出すると、被害を受けた会社の外でも「本物をどう見分けるか」という仕事が増える。
2026年10月9日、金融庁は、本人確認書類の画像情報を含む顧客情報の漏えいが相次ぐ状況を踏まえ、金融機関等に対策を求めた。非対面の本人確認では、画像の不自然な点を点検するとともに、ICチップ情報の読み取りへの移行を、施行日を待たず速やかに進めるよう要請している。［金融庁の要請］
ここで一括りにされやすいのが「認証関連株」だ。社員が社内クラウドへ入るとき、顧客が銀行口座を作るとき、開設済みの口座から送金するときでは、必要な技術も料金の発生場所も違う。関連7社を並べると、その違いがはっきりする。
本人を確かめる仕事は、入口ごとに違う
社員向けの認証は、会社が認めた人や端末に、必要なシステムを使わせる仕事だ。入社したら権限を与え、異動したら変え、退職したら止める。人事の変化と、実際のアクセス権がずれないようにする必要がある。
顧客向けのオンライン本人確認はeKYCと呼ばれる。申し込み時に、身元を示す情報と手続きしている人を結び付ける仕事で、マイナンバーカードの電子証明書を使う公的個人認証などがある。社員用のログインを強くする製品と、同じものではない。
そして口座開設後には、いつもと違う端末や操作から不正利用の兆候を見つける仕事が残る。一度本人確認を通った口座でも、後で乗っ取られることはある。申し込み、ログイン、取引をそれぞれ守るため、金融機関の発注先も一つでは済まない。
金融庁が示した改正規定の施行日は2027年4月1日だ。10月の要請は早期対応を求めるもので、施行日自体を前倒ししたわけではない。また、対象制度の本人確認方法の見直しを、あらゆる民間サービスで写真の利用が一律に禁じられる話へ広げるべきではない。
社員のログインと権限を管理する3社
HENNGE（4475）｜増え続けるクラウドの、入口をまとめる
「HENNGE One」は、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウド利用を支えるサービスだ。Identity Editionでは、IDとアクセスの管理を提供する。一度の認証で複数サービスを使えるシングルサインオンや、異なる要素を組み合わせる多要素認証が、利便性と安全性を両立させる接点になる。［HENNGE One］
会社がクラウドを増やすほど、社員ごと・サービスごとの設定をばらばらに管理する負担は大きくなる。HENNGEは利用者数やプランに応じた継続料金を得るため、顧客の利用拡大と機能の追加が収入につながる。
一方で、クラウドの大手事業者も認証機能を持っている。複数サービスをまとめる使いやすさや導入支援に、追加料金を払う理由を作り続けなければならない。契約企業が増えても、小さな契約や単機能の利用が多ければ、一社当たりの売上は同じようには増えない。
ソリトンシステムズ（3040）｜クラウドだけでなく、PCと社内ネットワークも守る
ソリトンには「Soliton OneGate」のID管理、「SmartOn ID」のPC認証、「NetAttest EPS」のネットワーク認証がある。クラウドの入口だけでなく、会社のPCを使う人、ネットワークへ接続する端末まで扱う点が特徴だ。電子証明書は、許可された端末などを確かめるための仕組みとして使われる。［製品一覧］
既存の社内システムを残しながら認証を強めたい企業には、こうした幅が意味を持つ。ただし製品・クラウドサービス・保守では、料金の受け取り方や売上になる時期が違う。導入案件が大きく伸びた年と、継続利用が厚くなった年を同じ増収として扱わない方がよい。
GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）｜ログインだけでなく、IDの後始末まで
グループのGMOグローバルサインが提供する「GMOトラスト・ログイン」は、ID管理や認証を支える。クラウドとの連携では、利用者情報を自動で作成・更新・削除するIDプロビジョニングも展開している。退職者のアカウントを手作業で消し忘れる問題は、ログイン画面を強くするだけでは解決しない。［連携機能の発表］
企業が使うサービスの種類が増えるほど、連携先の広さや運用の簡単さが価値になる。ただし持株会社には電子証明書や電子契約などの事業もある。トラスト・ログインへの期待と、グループ全体の利益の動きは分けて考えたい。
申し込み時の「本人」を確かめる3社
ELEMENTS（5246）｜本人確認を、顧客の申し込み画面に組み込む
子会社Liquidの「LIQUID eKYC」は、オンライン本人確認を事業者のサービスに組み込む製品だ。銀行や証券会社などは、確認の精度だけでなく、顧客が途中で申し込みを諦めない操作性も必要とする。安全性と手続きの完了率を両立させることに、採用する理由がある。［LIQUID eKYC］
制度に合わせて本人確認方式を変える際は、画面やシステムとの接続、利用者への案内も変わる。導入の一回だけでなく、実際に本人確認が使われる場面に収入の接点を持つため、採用企業の数とサービスの利用量の両方が事業を動かす。
2025年12月〜2026年8月の連結売上高は43.29億円、営業利益は4.57億円。前年同期比59％の増収には、ポラリファイの連結化も含まれる。売上総利益率は77.9％で、同社を除くと87.5％だった。買収による規模拡大と既存サービスの成長では、売上が一円増えたときに残る金額も違う。［2026年11月期第3四半期資料］
サイバートラスト（4498）｜電子証明書を使った本人確認の基盤
「iTrust 本人確認サービス」は、公的個人認証などを利用して、事業者の本人確認を支える。マイナンバーカードを撮影した画像を眺める方法と、電子証明書を使って確かめる方法では、確認している情報が違う。金融機関が方式を移す際、その確認処理をサービスとして利用する接点がある。［iTrust］
電子認証の技術を持つことは強みだが、ICチップを読む仕組みだけでサービス全体の不正が消えるわけではない。申し込み画面や後続の取引監視との組み合わせが必要になる。会社にはOSやIoT関連などの事業もあり、本人確認の利用拡大を全社売上の増加と同一視しないことが重要だ。
NEC（6701）｜顔認証と公的個人認証を、業務システムへつなぐ
NECは「Digital KYC本人照合SDK」に公的個人認証機能を追加している。SDKとは、自社アプリへ機能を組み込むための開発用の部品だ。顔認証と複数の本人確認方式を、顧客企業の手続きに合わせて組み込める。［公的個人認証機能の発表］
大きな業務システムの構築と一緒に本人確認を設計できることが、専業サービスとの違いになる。ただしNECは幅広いIT・社会基盤の事業を持つ。認証技術の採用は有力な接点でも、一つのサービスの伸びがそのまま連結利益を大きく動かす規模とは限らない。
口座を作った後を守るカウリス
カウリス（153A）｜正しいIDの裏にある、不自然な動きを読む
「Fraud Alert」は、口座開設、ログイン、入出金などで、端末情報や利用傾向から不正の兆候を見つけるサービスだ。正しいIDとパスワードが入力されても、普段と違う端末や操作なら追加の判断材料になる。本人確認書類の真偽を調べるeKYCとは、見ているものが違う。［Fraud Alert］
同社は不正利用情報を共有する仕組みや、検知の調整を支える運用コンサルティングも提供する。導入後に新しい手口へ対応し続けるため、日々の監視と改善に継続料金を払う理由がある。
難しいのは、不正を拾う感度を上げればよいだけではないことだ。普通の顧客まで頻繁に止めれば、問い合わせや審査の負担が増える。金融機関が必要とするのは、見逃しを減らしながら通常の取引を通す判断であり、検知の質と運用支援が商売の価値になる。
認証を強くするほど、使いにくさとの勝負になる
手続きを厳しくするだけなら簡単だ。しかし、正規の顧客が申し込みを完了できず、社員が毎回ログインに時間を取られるなら、導入企業は困る。セキュリティ企業は、安全性と同時に「使い続けられること」も売っている。
社員向けは利用者数と継続プラン、本人確認は採用先と実利用、不正検知は監視範囲や運用支援が収益の接点になる。契約企業数が同じでも、利用者が少ない企業と大規模な金融機関では売上の意味が違う。契約件数だけを横並びにしても、商売の厚みは分からない。
制度対応の期限は導入を急ぐ理由になるが、競合にも同じ商機が開く。値下げ、接続費用、顧客対応や開発への先行投資も生じる。本文の企業比較は対策との接点を示すもので、10月の要請により各社へ発注されたことを示すものではない。
AI惣菜の見方
認証の面白さは、本人を確かめる一瞬が、毎日の業務や取引の土台になることだ。社員が増え、使うクラウドが増え、口座の利用が続けば、その入口を管理する仕事も続く。
私は、強い技術を持つかに加えて、顧客の手続きをどれだけ自然に支えられるかを見る。使いにくい安全は、現場で抜け道を作られる。安全に使えて、導入企業の手間も減る。その両立に、長く料金を払ってもらえる理由がある。
参考資料
金融庁：サイバー対策と各種取引申込等への対応（2026年10月9日）／IPA：不正アクセス事案を踏まえた対策（10月9日）。製品・機能の出典は本文のリンクを参照。
上場会社の資料：HENNGE／ソリトンシステムズ／GMOグローバルサインHD／サイバートラスト／ELEMENTS／カウリス／NEC。
