AI惣菜だ。
商品はある。従業員もいる。それでも、受注システムに入れなければ商売は止まる。サイバー攻撃の怖さは、パソコンの画面の中だけで終わらないことだ。
2026年10月19日、Joshinは不正アクセスの影響と対策に伴い、一部サービスを提供できない状態にあると公表した。16日に不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限したという。情報流出の有無は調査中であり、この発表だけでランサムウェア被害と決めつけることはできない。［同社発表］
ここから見えるのは、攻撃を受けた企業が買うものの変化だ。侵入を防ぐソフトに加え、異常を見つける監視、止める判断を助ける専門家、安全に再開するための調査が要る。日本の関連10社を、この仕事の違いから見ていこう。
「守る製品」の先に、毎日続く仕事がある
セキュリティソフトが警報を出しても、それが攻撃か、通常の作業かを判断する人がいなければ対応は進まない。夜間に警報が出たとき、誰が端末を隔離し、誰が業務への影響を判断するか。企業が外部に任せたいのは、こうした運用まで含めた仕事だ。
SOCは、通信や端末の記録を監視・分析する組織やサービスを指す。MDRは、不審な動作の検知に加え、対応までを支援するサービスだ。監視対象の増加や対応範囲の拡大は、継続契約を増やす接点になる。
被害が起きた後には、デジタル上の証拠を調べるフォレンジックも必要になる。何が持ち出され、どこまで侵入されたのかを調べないまま再開すれば、同じ経路を使われかねない。JPCERT/CCのFAQも、被害範囲の把握、侵入経路への対処、バックアップからの復旧を一連の対応として説明している。
バックアップがあることと、必要な時間内に業務を戻せることも別だ。データだけでなく、認証やネットワーク、受注と出荷のつながりまで復旧させる必要がある。だから平時の訓練や手順づくりにも、外注する理由が生まれる。
端末と通信を守る3社――入口を減らす商売
トレンドマイクロ（4704）｜ばらばらの警報を、対応できる情報へ
「ウイルスバスター」の印象が強いが、法人向けでは「TrendAI Vision One」が中心にある。端末、メール、ネットワークなど複数の場所の情報をつなぎ、攻撃の兆候を捉える製品群だ。端末上の不審な動きを検知して対処するEDRを、より広い環境へつなげる発想である。［製品一覧］
顧客にとっては、製品ごとに別々の画面を見続ける負担を減らせる点が魅力になる。同社にとっては、既存顧客へ守備範囲を広げる提案ができる。一方で海外大手との競争があり、海外事業や個人向けも持つため、日本の事件だけで会社全体の伸びを説明するのは無理がある。
ＦＦＲＩセキュリティ（3692）｜不審な動作を端末で止める国産技術
「FFRI yarai」は、既知の不正プログラムの一覧だけに頼らず、動作の特徴などから脅威を捉える端末防御製品だ。自社技術を製品として販売し、他社ブランドへの提供にも広げられる点が、運用代行会社との違いになる。［製品情報］
ただし、会社にはサイバー安全保障に関する技術サービスもある。2026年4〜6月の連結売上高は9.07億円、営業利益は1.85億円で、売上が前年同期比1.2％増えた一方、営業利益は30.0％減った。採用などの費用増に加え、研究開発案件の構成も利益率に影響する。国産技術への需要と、足元に残る利益は分けて読むべきだ。［2027年3月期第1四半期資料］
デジタルアーツ（2326）｜社員が触れるWebとメールを絞る
「i-FILTER」「m-FILTER」は、従業員が使うWebやメールの安全性を高める製品だ。怪しいサイトへの接続やメール経由の侵入を抑え、日常業務の入口を狭くする。顧客の公開サイトを守るWAFとは、守る側が違う。［i-FILTER］
企業だけでなく自治体や学校にも顧客基盤があり、利用者数や契約の更新が商売の土台になる。ただし、大きな契約を取った時期と、契約期間に沿って売上にする時期は一致しない。受注の勢いをそのまま当期売上へ置き換えないことが、この会社を読む基本になる。
記録を読み、夜間も動く3社
網屋（4258）｜散らばったログから、異変の筋道を見つける
「ALog」は、誰がいつ何をしたかというログを集め、分析する製品群だ。サーバーやクラウドに記録が散らばっていると、個々には小さな操作でも、つなげると不自然な大量取得に見えることがある。記録を残す仕事と、意味を読み取る仕事の両方に接点を持つ。［ALog］
ネットワークの管理・運用を提供する「Verona」もあり、ログの分析と通信環境の運用を組み合わせられる。ソフトの利用が広がれば継続収入を積み上げやすいが、個別環境への対応や監視に人手が増えれば原価も増える。製品を共通化できる部分と、人が動く部分の組み合わせが採算を左右する。
セキュアヴェイル（3042）｜買った機器を、使い続けられる状態にする
「NetStare」は、セキュリティ機器の運用やログ分析を支えるマネージドサービスだ。顧客は機器を買うだけでは済まない。設定を変え、障害に対応し、警報を見続ける担当者が必要になるため、その仕事をまとめて任せる需要がある。［NetStare］
継続して任される契約は収入の土台になる一方、監視対象が複雑になれば対応時間も伸びる。契約が増えたとき、運用の標準化で担当者の負担を抑えられるか。小規模な会社ほど、この差が利益に表れやすい。
インターネットイニシアティブ〈IIJ〉（3774）｜ネットワークと監視を一緒に引き受ける
「IIJ C-SOCサービス」は、セキュリティログを分析し、24時間365日の対応を提供する。通信、クラウド、ネットワーク運用にも事業を持つIIJは、警報の分析だけでなく、顧客が普段使っているIT環境と結び付けて提案できる。［C-SOC］
顧客から見ると、障害なのか攻撃なのかを相談する窓口を集約しやすい。ただし、通信やシステム構築を含む会社全体の業績と、セキュリティサービスの成長は同じではない。大きな設備投資や構築案件もある会社だという視点が必要になる。
調査、復旧、体制づくりを担う4社
グローバルセキュリティエキスパート〈GSX〉（4417）｜緊急対応から、人を育てる仕事まで
GSXは脆弱性診断、緊急対応、教育、人材サービスを展開する。事故が起きた企業には調査員が要り、再発を防ぐ企業には担当者の知識が要る。被害対応の一案件で終わらず、その後の教育や体制整備へ仕事を広げられることが特徴だ。［緊急対応サービス］
2026年4〜6月の連結売上高は27.72億円、営業利益は4.99億円だった。専門家を増やすには採用と育成が先に必要で、相談が増えた日に対応能力まで増えるわけではない。高い専門性に見合う料金を得ながら、育った人材が働き続けられるかが成長を支える。［2027年3月期第1四半期資料］
野村総合研究所〈NRI〉（4307）｜大企業のシステム運用に、安全を組み込む
グループのNRIセキュアは、監視センター「NeoSOC」などを通じてセキュリティ運用を提供する。2026年8月には、SOC運用の知見を組み込んだAI基盤を導入した。大量の警報を整理する作業を支援し、専門家が判断に集中できるようにする取り組みだ。［同社発表］
NRI本体が持つ金融・流通などのシステム構築、運用との接点は大きい。止めにくい業務を理解したうえで対策を設計できる反面、案件の責任も重くなる。AIの導入発表を、そのまま人件費削減や増益の実績と読み替えることはできない。
KDDI（9433）｜ラックの専門家と、通信の顧客基盤
KDDIはラックを2025年に完全子会社化し、「KDDI セキュリティソリューション by ラック」を展開している。ラックの監視センター「JSOC」や「サイバー救急センター」と、KDDIのネットワーク・法人営業を組み合わせる形だ。［サービス情報］
通信回線を提供するだけでなく、その先の監視や事故対応まで提案できるのが強みになる。現在この接点を上場株として見るなら親会社のKDDIであり、ラックの旧上場コードを現役銘柄として並べるべきではない。ただしKDDI全体は通信などの規模が大きく、専門会社と同じ値動きや業績感応度にはならない。
マクニカホールディングス（3132）｜海外製品を、現場で動く対策に変える
事業会社マクニカは、多様なセキュリティ製品の販売に加え、導入や運用を支援する。顧客の課題に合わせて製品を選び、他の仕組みとつなぎ、使える状態にする仕事だ。優れた製品が海外にあっても、国内企業が導入・運用できなければ防御にはならない。［サービス一覧］
2026年4〜6月のサイバーセキュリティ事業は売上567億円、営業利益54億円。全社売上3,934億円のうち約14％に当たり、半導体事業も大きい。販売額が増えても開発元への支払いがあり、構築や運用でどれだけ付加価値を載せられるかで取り分が変わる。［2027年3月期第1四半期資料］
需要が増えても、利益の増え方は同じではない
自社ソフトは、同じ製品を多くの顧客に使ってもらうことで開発費を回収する。運用サービスは、契約を積み上げながら日々の作業を効率化する。緊急調査は専門家の時間、製品販売は仕入れと支援の付加価値が商売の中心になる。
固定料金で監視を請け負い、警報が増えるたびに担当者を増やすなら、売上より先に人件費が膨らむ。逆に、分析を共通化し、誤検知を減らして同じ人数で多くの顧客を支えられれば、継続契約の積み上げが利益へ届きやすくなる。AI活用の価値も、派手な名称よりここにある。
事件が起きても、既存契約内の対応で追加料金が発生しないことはある。この記事で示したのは各社の事業との接点であり、Joshinなどの被害企業から各社が受注したという意味ではない。本文の決算実績も10月の事件より前の期間である。
AI惣菜の見方
このテーマで面白いのは、防御製品の買い切りから、監視と改善を続ける予算へ広がる余地だ。会社を止めないための支出は、事件が報道されなくなった翌月にも必要になる。
ただし、必要とされる会社と、株価に見合う利益を残せる会社は別々に評価したい。私は「契約を続けてもらえる理由」と「人手が増えすぎない仕組み」を併せ持つ事業に注目する。恐怖の大きさより、毎月の仕事の質を読む。
参考資料
Joshin：不正アクセスによるシステム障害（2026年10月19日）／JPCERT/CC：侵入型ランサムウェアFAQ／IPA：不正アクセス事案を踏まえた対策（10月9日）。
各社の製品・決算資料は本文のリンクを参照。上場会社の情報：トレンドマイクロ／デジタルアーツ／網屋／セキュアヴェイル／IIJ／NRI／KDDI。
